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エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」が2010年6月、閣議決定された。ここでは、2030年に向けて低炭素社会の実現に貢献する高い技術力を持つ日本が、どのような立場を目指すのかまとめている。
　　　　
基本計画に掲げられた家庭部門の目標は2030年までに「暮らし」のエネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を半減すること。その「目指すべき姿」の一つとして示されているのが「スマートコミュニティ」である。
　　　　
スマートコミュニティとは、町や市などの地域単位でエネルギーの需要と供給をバランスよく管理するもの。理想の形態は、地域でつくり出したエネルギーを、その地域の中で消費すること。簡単にいえば、エネルギーの地産地消だ。
　　　　
さて現在でも、電気自動車や高効率家電、太陽光発電の利用など省エネ機能が優れる機器の普及は始まっている。自然エネルギーを最大限に活用し、使うエネルギーの効率化を極限まで追求することで、将来的にも破綻をきたさない持続可能なエネルギースタイルへの基盤が築かれつつある。そしてスマートコミュニティでは、そうした取り組みがさらに進められることになる。
目標である20年後の2030年には、住宅地一体に太陽電池が設置され、各住宅地が発電所になる。家や自動車などがエネルギーをつくったり、受け渡したりする拠点になる。それが一軒一軒、一台一台が独立して存在するのではなく、つながり合ってネットワークをつくる。その結果、家も自動車もエネルギー循環システムの一部として利用され、ＩＴを活用した適切な管理手法によりスマートコミュニティがつくられていく。
　　　　
この構想は、すでに愛知県豊田市で人口約42万人を巻き込んだ「家庭・コミュニティ型」低炭素都市構築実証プロジェクトとして動き出し、同様の計画が横浜市、けいはんな学研都市、北九州市でも進められている。理想論だけを振りかざした計画ではないのだ。
　　　　　　
「どのようにエネルギーを使うかなんて関係ない」という考えはもう通用しない。2030年のエネルギースタイルは、地域の特性を生かしたスマートで豊かな暮らしに向かっている。