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来年度、全量買取スタートの可能性も
　　　
日本では今、太陽光を含む再生可能エネルギーの普及促進のため、全量買取制度導入の議論が交わされている。一方、北米ではすでに、そうした普及政策の導入は進んでおり、太陽光発電市場は活況を呈している状況だ。
　　　
北米で導入されているのは太陽光発電による固定価格買取制度や減税などの補助政策。これにより大規模小売店などが投資目的で太陽電池を設置する例が増加している。買取制度を利用すれば、7〜8年で設置費用を回収でき、その後は発電した分だけ収入になる。昨年10月には、カナ
ダ・オンタリオ州にある家具販売会社IKEAが同州で最大規模の太陽光発電システムを導入した。アメリカでは、政府による補助金などの支援制度を拡充。またカリフォルニア州を含む37州では、日本と同様、電力会社に新エネルギー等の利用を一定の割合で義務付けるRPS制度の導入
が進められている。こうした制度整備の進展を背景に、太陽光発電市場は、年40％程度のペースで拡大すると期待されている。
　　　　
では国内の状況をみていこう。
日本では昨年7月、「再生可能エネルギーの全量買取制度」の大枠が決まった。制度の設計にあたっては、「再生可能エネルギーの導入拡大」「国民負担」「系統安定化対策」の3つのバランスをとることが重要であり、国民負担をできる限り抑えつつ、最大限に導入効果を高めることを基本方針としている。
　　　　
大枠では、買取対象は「実用段階のエネルギー」「新設設備」、価格は「15または20円／キロワット時」、期間は「15または20年」、住宅用の扱いは「現行制度を維持」をベースとした案で進められており、その是非も含めて制度の詳細が検討されている。順調なら今年の通常国会に必要な法案が提出され、2012年度に制度がスタートする可能性もある。太陽光発電の普及拡大という観点からすると、買取におけるインセンティブをどの程度付与するかが焦点となり、政府が将来目指すべき長期ビジョンを国民と共有することが重要だ。
　　　　
政府は、ここ5年以内が太陽光発電の価格競争力の強化を図る意味でも正念場ととらえており、国内需要を創出し、市場拡大の中でコスト低減を達成するため、集中的な政策を実施していく方針だ。政府には、太陽光発電の導入拡大に不可欠な技術面・社会面のインフラ整備や、産業競争力の向上といった幅広い観点からの総合的な対策が求められる。そして市場の活況を導いた北米の政策に準じる起爆剤になることも期待されている。