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環境税ハードル高く　導入なら家計負担1100円超

2009/11/12 更新

小沢環境相は11日、2010年度の税制改正要望に盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）の具体案を公表した。課税対象は石油や石炭などの化石燃料を取引する業者で、2兆円の税収を見込む。ただ、課税の根拠などにあいまいさも残る。最終的には消費者が負担するだけに、政府内にも慎重論が出ている。 導入して価格転嫁が進めば、家計全体では年1100円超の負担増となる。ガソリンへの支出は減るものの、 灯油や電力などの利用に伴う負担が増えるためだ。低所得層の負担軽減措置も検討する。　

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