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東京と埼玉県 CO2削減制度を一本化 両地域で排出量取引
2010/09/16 更新
東京と埼玉県は2012年度をめどに、大規模事業所に対するCO2削減義務制度を事実上、一体で運用する。両地域間で排出量取引が全面的にできるようにする。大企業だけでなく中小企業の取引も認めるもので、近く協定を結ぶ。独自の制度を持つ自治体が連携することで、政府の排出量取引制度の議論にも影響を与えそうだ。
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