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省エネ家電 CO2削減効果測定へ買い替え促進狙い

2011/01/11 更新

電機業界と経済産業省は11年度、省エネ家電への買い替えによる具体的なCO2排出削減効果の測定に乗り出す。08年に開始した国内クレジット制度の拡大を目指す取り組み。家庭でのCO2削減量を認定することで、その価値を消費者へ還元する制度を検討する。

11年度に算定法を確立し、その後具体的な制度設計を行う。新制度が導入された場合、10年度いっぱいで終了が予定されている家電エコポイント制度の後継となる買い替え促進策として期待される。

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