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2020年までに国内の温室効果ガス排出量を90年比25%削減する目標を掲げる日本。実現のカギを握るのは、CO2排出増に歯止めがかからない店舗やオフィスといった「業務部門」の対策強化だ。08年5月に改正され10年度から本格施行となる改正省エネ法は企業単位での最適なエネルギー管理を促すことで、排出削減を進める狙い。企業はこれから法制度への対応を迫られるが、今や「カーボンマネジメント」は後ろ向きの「コスト」ではなく、エネルギーの効率利用を通じた企業体質強化の一策と捉える時代だ。省エネ関連製品の開発やサービスが新たな商機をもたらす可能性も秘めている。