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災害時に発電200施設 政府方針 病院や下水道向け

2011/10/04 更新

政府は首都圏直下地震などの大災害に備えて、全国の約200カ所の公共施設などに、緊急時に自家発電できる設備を設ける方針だ。災害で電力会社の機能がマヒした場合でも、病院や下水道施設などに電気を送れるようにする。東日本大震災で、多くの重要施設で電気が使えなくなったことが背景。年度内にも関係省庁や自治体などと事業化の準備に入る。

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