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国のエネルギー政策の指針になる「エネルギー基本計画」の骨子案が固まった。日本の政府や企業が海外に保有する資源権益も含む広義のエネルギー自給率を2030年に7割に引き上げる。国際間の資源獲得競争が激しくなるなか、原子力発電所の増設や稼働率引き上げなどでエネルギー安全保障を強化する。原発などのエネルギー産業の海外進出も支援。金融面の支援拡充のほか、電力やガスなど業界の枠を超えた合従連衡を促す。