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再生エネ 低圧受電 PPSの買取円滑化
2011/03/11 更新
経済産業省は再生可能エネルギー全量買取正制度に関連し、契約電力50KW未満の低圧で受電する再生エネ電源を特定規模電気事業者(PPS)が買い取る際の課題をきょう11日に開く電気事業分科会制度環境小委員会で整理する。制度施行後はPPSが小水力や住宅用太陽光といった低圧の電源を買い集め、電力会社の送配電網を介して自由化部門の高圧顧客に販売する事業スキームが登場することも想定されるが、電力会社の現行の託送約款には低圧受電の規定が存在せず、託送料金も未設定。このため、約款での規定や料金設定のあり方が主要な論点となる見込み。
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