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日本テクノが考える「省エネ活動」、「電気設備の安全・安心」、「電力小売」など切り口にした解説や、「環境」に対する思い、「お客様」との協業などを紹介。

日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

経営課題の解決とともに
地球温暖化対策に貢献する
省エネを加味していく

アンダーバー

 今号から3つさかのぼる本紙第49号で、日本商工会議所(日商)が2017年3月に公表した調査結果と、そこから導いた提言を掲載した。中小企業に対する初の地球温暖化対策実態調査と、取り組みを促進するための日商のアプローチ策である。その提言に示された施策の多くは、日本テクノが実行し続けているユーザーへのアフターフォローサービス(アシストサービス)と同質のもので、当社活動の正当性を表すような内容であった。
 同年12月、日商は調査をもとに策定した3月の提言を踏まえ、より具体的な実効策「商工会議所環境アクションプラン」を発表した。ここでコンセプトにしたのは「経営課題の解決with省エネ」だった。
 中小企業における温暖化対策は必要不可欠ではあるが、対策の主軸となる「省エネ」だけを前面に据えて進めるのでは、現実にそぐわない。多くの中小企業では、業務改善、生産性向上、利益確保といった経営課題が優先され、「省エネ」は後回しになるからだ。それならば、さまざまな経営課題を解決することで同時に「省エネ」も達成していくようなアプローチにするのが正当である。それが「経営課題の解決with省エネ」だ。

 アクションプランでは、全国の商工会議所が地域の中小企業とコミュニケーションをとりながら、まず経営課題を「見える化」していく。その上で、課題解決や現状改善に役立つ好事例を紹介し、経営者の気づきと共感を得ていく。なお、そこで紹介される好事例として、当社の提供番組「省エネの達人『企業編』」の映像も利用される。紹介する映像は多数あるが、その多くは、電気の「見える化」によって気づきが生まれ、それを小さな工夫から改善し、やがて経営課題の解決へと発展していくものである。内容がアクションプランの趣旨にふさわしいとの評価を受け、映像提供の運びとなった。
 好事例からの知見などによって気づきと共感が得られた後は、行政や外部専門機関の支援を積極的に活用する取り組みへとつなげていく。経営指導員や専門家が二人三脚で継続支援を行うスキームである。キーワードは「二人三脚」(図らずも当社CMのキャッチコピーは「省エネへ、二人三脚」だった)と、「スモールスタート」&「長続き」。まずはできることから始めるよう促していく。
 活動目標に掲げるのは、「作業効率化」「生産効率改善」「サービス向上などの業務改善」「コスト削減での利益確保」「人材育成」「ビジネスチャンス拡大」など。地域や業種によるさまざまな経営課題の解決が第一義で、省エネはあくまでも副産物であるとの考え方である。これにより、「これ以上の省エネは難しい」「そもそも省エネするほどエネルギーを使っていない」と考えていた経営層にもアプローチができる。

 「商工会議所環境アクションプラン」は、中央機関である日本商工会議所から、全国515商工会議所に所属する125万の会員へ、取り組みを確実に浸透させるため、前述のようなステップを踏む。当社が、1社1社と積み上げてきた活動に、重なるような気がした。
 パリ協定の発効により、世界で温暖化対策への取り組みが本格化する中、これまで世界一といわれてきた日本の省エネ技術だけではなく、中小企業のこうした活動も各国の手本となり得るのではないか。当社もその一助となるべく、惜しまぬ協力を継続していく。


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