日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

自由化に向けての登録制
条件はすべて受け入れインフラを支える一翼に

　2016年4月から電力小売りが全面自由化される。わずか半年後である。
　それに先立つ2015年8月、電力小売りを行う事業者の「登録」が開始された。これまで電力を販売する事業者には、東京電力など大手10社の「一般電気事業者」と、新電力と呼ばれる「特定規模電気事業者」の2種類があった。自由化の範囲が限定されていたこの時点では、新電力として電気を販売するのに必要なのは「届出」だけだった。それが、範囲限定のなくなる全面自由化以降は、大手電力会社も、新電力も、同じ「小売電気事業者」として経済産業省に「登録」しなければならなくなった。
　登録に際しては、供給する需要家の最大需要電力の見込み、供給体制、苦情対応体制を提示した申請を行う。経済産業大臣がその申請内容を審査し、承認されてはじめて「小売電気事業者」のビジネスができるという制度だ。もちろん、申請する供給計画が最大需要に見合わないなど何らかの不備があれば、承認は得られず、電気の小売りはできない。
　日本テクノは、このような一定のハードルを示している登録制度を、正しい規制と考える。
　電気は、堅固なインフラとみなし安定供給されるべきものだ。電気を販売する企業は、そんな商品特性を常に念頭に置き、事業を進めなければならないと考える。一般の商品販売と同様に考えてはいけないと自らを戒めている。
　時として一般の商品販売では、「生産が追いつかないので、明後日にお送りします」「申し訳ありません。故障の商品は修理窓口にお預けください。最大でも1週間後には返却できます」などの対応がなされることがある。その商品を通常より安価で入手できた消費者なら、そうした対応も多くは仕方ないと諦めてくれるだろう。人気の商品だからやむを得ないと少しの時間なら我慢してくれるかもしれない。
　だが、こうした例を、電気という商品を扱う事業に当てはめてよいのだろうか。
　東日本大震災後の電力不足により、東京電力管内では計画停電が実施された。該当区域になった需要家は、電気のない数時間をどうやり繰りするか、深刻な対応を迫られた。その窮迫の時間は、人気商品の納品を待つ時間と決して同じものではないはずだ。震災以降、省エネルギー活動が重視され、それをもとにしたエネルギー政策がとられているのも、現代社会にとって電気は、ひと時も欠かしてはならない存在であることを物語っている。
　全面自由化に当たっての小売電気事業者の登録制度は、需要家が電気を安心して使えることを前提にしている。言い換えれば、これまで大手電力会社が懸命に続けてきた安定供給のための努力を、新規参入の事業者にも要求するということだろう。そして小社はそれを異存なく受け入れる。
　お客様の需要を予測し、しっかりとした供給計画を立てる。震災翌年に運転を開始した天然ガスエンジン発電所・袖ケ浦グリーンパワーに続き、今冬には上越グリーンパワーでも発電を開始する。自社電源の供給力を増強しながら、取引市場からの電力も確保し、環境性にも可能な限り配慮していく。
　インフラを支えるものを、事業として提供しているからこそ、小社は、真摯に一途に、これまでと変わらない電力供給を実現するため、持てる力を全力で注いでいこうと考えている。