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2011年夏、環境省は前年までの「クールビズ」を強化させた「スーパークールビズ」を提唱し、一層の節電を呼び掛けた。電力不足を乗り切るため、オフィスでのさらなる軽装や勤務シフトの調整などさまざまな取り組みが推進された。また経済産業省資源エネルギー庁による「節電アクション」も進められ、テレビＣＭなどにより広く節電への協力が求められた。

小社でも、沖縄県では定着してきた「かりゆし」ウエアを全国の営業スタッフが着用、事務所の空調の設定温度は28℃にし、照明は最小限にしてきた。また、「節電アクション」においては、日本テクノ協力会・日電協の技術者が「節電サポーター」として、ユーザーの節電啓発活動を行うなど、多様な取り組みを実施してきた。

ユーザーに対する独自の活動としては、前年比15％削減目標をワンクリックで設定できる機能や、メールで前日の電力使用状況と当日の電力予報を配信するサービスなどを期間限定で無料提供する取り組みを実施。それらのサービスを利用するなどして15％削減目標を設定したユーザーは2700件を超えた。

この2700超のユーザーのほとんどは、契約電力が500キロワット以下の需要家。つまり、今回の電気事業法第27条による電力制限を受けない小口需要家である。しかも、電力の需給が逼迫する関東・東北だけではなく、関西・中部・四国・九州などのユーザーも多く含まれていた。中には、「昨年に10％以上の削減をしたので、さらにそこから15 ％削減するのは難しいが、少しでも努力する」との姿勢を示し、実際に目標を達成した例もある。

節電を達成し、２０１１年の夏を乗り越えられた最大の理由は各ユーザーの努力であることは間違いない。だが、そこには、小社のノウハウが少なからぬ助勢になっているとの自負がある。ピーク削減やピークシフトは、電気使用量の「見える化」がなければ難しい。電源を切るタイミングがわかる「理解る化」があることでアクションが起こしやすくなる。さらに、「アフターフォロー」によって取り組みの継続も容易になる。今夏は、これまで蓄積した小社のノウハウが本当に利用価値のあるものかどうか、その真価を試される場であったとも思える。

さて、この夏の節電は、電力の需給バランスをにらんだピークの抑制が主目的であった。しかし、原子力発電所の再稼働問題などで、今後電気料金の値上がりは避けられない状況と見られている。ランニングコストの上昇という事態に対応するには、ピーク抑制のための単なる「節電」ではなく、エネルギー利用の無駄やムラをなくす「省エネ」が必要になるだろう。目標はは電力使用量の削減だ。

これから暖房を使うまでの間に、空調を利用しない時期がある。この期間に無駄とムラを探し出し、ピークだけでなく、電力使用量を減らす方法を探りたい。小社の最新機器にも、そうした電力使用量削減に有効な機能を追加した。ピークの上限設定だけでなく、30分単位での目標設定を可能にしたのだ。

ピーク削減という社会的要求だった「節電」を乗り越えた今、電力使用量を削減していく本当の「省エネ」に向かって進む時期に来ている。