経産省「長期エネルギー需給見通し」を決定　2030年度 自給率2割強へ

　2015年7月、経済産業省は昨年閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、将来の需給構造を示す「長期エネルギー需給見通し」を決定した。安全性、安定供給、経済性、環境性の4つの基本的視点を踏まえた内容となった。

　4つの視点では「安全性」を前提にしたうえで、エネルギー自給率をおおむね25％程度（東日本大震災以前を上回る水準）とする「安定供給」、電力コストを現状よりも引き下げる「経済性」、欧米に遜色のない温室効果ガス削減目標を掲げる「環境性」を、それぞれ目指す。これに基づく施策を実行した結果、実現されると予測され、達成の指標ともなるのが、今回決定された2030年度のエネルギー需給構造である。
　需要の見込みは3億2600万kl。現状の需要量に年1.7％の経済成長率などを考慮して算出した値から、省エネによる削減量5030万klを引いたもの。省エネで約13％の削減を想定している。全体の内訳は、電力が28％、熱・ガソリン・都市ガスなどが72％。
　一次エネルギーの供給の見込みは4億8900万kl。内訳は、石油＝30％、LPG＝3％、石炭＝25％、天然ガス＝18％、原子力＝10〜11％、再生可能エネルギー＝13〜14％。これによって、原子力と再生可能エネルギーを合わせたエネルギー自給率は24.3％になり、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量は、2013年度比で21.9％減となる。
　見通しは電力の電源構成も示し、再生可能エネルギー比率の22〜24％などを明らかにした。