発送電分離2020年に 改正電事法成立

　大手電力会社の送配電部門を分離して2020年4月から別会社にすることを定めた改正電気事業法が第189回通常国会で成立した。電力の安定供給、エネルギー選択の自由度拡大、料金抑制などを目指す電力システム改革の一環。今回はその第3弾の法改正で改革の総仕上げとなる。
　第1弾改正では、全国的な電力需給の調整をする「電力広域的運営推進機関」の設立を決め、2015年4月から始動した。第2弾改正では電力小売り全面自由化を決め、2016年4月からスタートする。
　この小売り全面自由化に際しては、新たな事業者（新電力）が公平な立場で電力市場に参入できる土台が必要だ。新電力が電気を販売するためには、大手電力会社が持つ送電線や電柱などの送配電網を使わなければならないが、競合相手の保有する設備では中立性を損う可能性がある。大手電力会社が自らの送電を優先したり、送電事業で得た情報を営業活動に利用するなどといった懸念である。これを払拭するため、大手電力会社の送配電部門を分離するのが第3弾改正だ。分離される送配電会社の中立性を確保するため、有識者で構成する監視委員会も設置する。
　第3弾改正には小売り自由化開始後に一部残される料金規制の解除に関する内容も盛り込んだ。自由化後一定の期間は需要家保護のため、国が家庭向け電気料金を認可する制度が残されるが、市場競争の進展を判断したうえで、この経過措置を解除できるようにした。時期は発送電分離と同時かそれ以降となる。