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2015.4.6環 境

COP20 ポスト京都に向けルール合意

 地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)が、2014年12月、ペルーのリマで開催された。前回のCOP19で合意していたすべての国が参加する枠組みづくりに向けて、各国が提示する自主目標についてのルールなどが決められた。

COP20合意内容の骨子
▼すべての国が参加する枠組みを再確認
2013年にポーランドのワルシャワで開かれたCOP19での合意を確認(すべての国が参加する枠組みづくり/京都議定書のような削減量の義務づけではなく各国が自主目標を示す/準備ができた国は2015年3月までに自主目標を提出する など)。
▼自主目標の原則
各国が示す自主目標は、現在の取り組みよりも進んだ内容にする。
▼自主目標の内容
排出削減量を比較するための基準年、活動の期間、対象の範囲、カバー率などを盛り込むこともできる。内容がいかに野心的であるかの説明を加えてもよい。
▼温暖化の被害を抑える対策(適応策)
例えば海面上昇に対して堤防を建設するなどの適応策については、自主目標に含めるかどうか今後検討していく。
▼自主目標をまとめる作業
気候変動枠組み条約事務局は、2015年11月までに各国の自主目標をまとめた報告書をつくる。また、各国の自主目標はウェブサイトで公表する。

 気候変動枠組み条約締約国会議では、2020年以降の地球温暖化対策について、国際的な枠組みづくりを進めている。
 これまでは一部の先進国に一定の温室効果ガス排出削減量を義務づける「京都議定書」という枠組みがあった。現在策定を進めている新たな枠組みは「ポスト京都議定書」と呼ばれ、一部の国ではなく、すべての国が参加する予定。2015年末にフランスのパリで開催予定のCOP21にて最終合意するというスケジュールも確認済みだ。
 また、新たな枠組みは、排出削減量を各国に割り当てるのではなく、それぞれが自主的に提示する削減目標によってつくられる。これらの枠組みづくりの方法については、2013年にポーランドのワルシャワで開かれたCOP19で各国が合意していた。
 そうした流れを受けて今回、主に話し合われたのは、各国が提示する自主目標について。採択された合意文書では、自主目標は、現在の取り組みよりも進んだ内容にし、その達成時期や比較対象となる基準年などを明記するよう求めている。提示した自主目標が妥当かどうかを多国間でチェックする仕組みが検討されたが、内政干渉を嫌う中国などの反対で見送られた。温暖化による海面上昇に対して堤防を建設するなど被害を抑える対策(適応策)は、自主目標に含めるかどうか今後検討していく──といった自主目標策定のための共通ルールが決められた。
 各国から提出される自主目標は、気候変動枠組み条約事務局が取りまとめ、2015年11月までに報告書を作成する。また、各国の自主目標はウェブサイトで公表する。
 その後は、事務局のまとめた報告書をもとにCOP21で議論し、合意に至れば、2016年から各国の批准手続きへと進むことになる。

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