世紀末 気温4.4℃上昇

　2014年12月、環境省と気象庁は、将来の国内温暖化レベルの予測結果を発表した。これは、政府が2015年夏に策定予定の、温暖化にどのように対応するかを示す「適応計画」の基本データとなる。2014年6月に暫定的な結果をまとめたが、今回は予測項目の追加や統計方法の見直しなど不確実性を考慮した報告になっている。
　予測計算は将来の温室効果ガス濃度に応じたRCPシナリオ（左欄用語解説 ）でまとめられている。これによると、最も温室効果ガス濃度が高いRCP8.5（高位参照シナリオ）になった場合、2080〜2100年の日本の平均気温は、現在（1984〜2004年平均）から4.4℃上昇する。低位安定化シナリオと呼ばれる温暖化の率が低いRCP2.6の場合でも1.1℃上昇すると予測された。同様に全国平均で真夏日の日数は高位参照シナリオで52.8日増加、低位安定化シナリオでも12.4日増える。逆に真冬日の日数は、高い場合が15.5日減り、低いときでも4.4日減少する。
　また今回の予測計算で追加された降雪量の予測では、年間の全国平均値が最大57㌢減少するとされた。年間降水量については明確な傾向はないが、大雨による降水量と雨の降らない日数が増加する予測結果になった。