温暖化対策2030年度目標 2013年比

　2015年7月、政府は国内の温室効果ガス削減目標を定めた「日本の約束草案」を決定し、国連へ提出した。年末に開かれる国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21:左欄用語解説 ）では、各国が提出した約束草案に基づいて、地球温暖化対策における2020年以降の国際的枠組みが議論される。アメリカ、欧州連合（EU）、中国、ロシアなどは日本より先に約束草案を提出していた。
　日本が掲げた目標は、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減すること。これまで基準にしてきた2005年度比では25.4%になる。二酸化炭素（CO₂）換算の総排出量は10億4200万トン。基準年を2013年としたのは、原発停止で温室効果ガス排出量が増加した年と比べることで削減幅を大きく見せる狙いがある。同じ基準年で比較すると日本の削減率は欧米よりも多くなる。
　目標は、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの最大限の導入、産業・オフィス・家庭・運輸など部門ごとの省エネ対策、森林によるCO₂吸収などを積み上げて策定しており、実現可能なものだとしている。約束草案の原案は6月に発表され、その後約1カ月間、国民からの意見募集（パブリックコメント）を行い決定された。ここには1982件の意見が寄せられた。
　約束草案の提出後、政府は具体的な施策などを盛り込んだ「地球温暖化対策計画」を策定する。