• Techno's Thinking
  • 日本テクノは「経済成長と省エネの両立」に向け、日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。このコーナーではその時々の社会事情における企業姿勢を紹介します

「技術」と同様に「運用」も世界の省エネの手本に

 世界気象機関(WHO)の報告(左記事参照)にもあるように、気候変動の状況は人類に待ったなしの対応を迫っている。気温はパリ協定の目標を超える勢いで上昇し続け、異常気象による災害は見るに堪えない被害を各国にもたらしている。
 原因は、いまや言わずと知れた二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出増である。化石燃料のエネルギー利用など人間の活動が招くものだ。単純に考えれば、その排出をやめることで原因は絶てる。だが現状、社会機能の維持などを考えると完全な実行は難しいといえるだろう。だからこそ有効な手段の1つとして取り組みたいのが省エネだ。
        
 日本は1970年代の2度のオイルショックをきっかけに国を挙げて省エネに取り組み、低燃費の自動車や電力消費を抑えた電化製品などを多数生み出し、世界最高水準の技術レベルと認知されるようになった。例えば燃費性能では、それまで自国製の自家用車に乗っていたアメリカ人が日本車に替えたとき、その多くが燃料メーターの針が止まっているように見えると驚きの声を上げた。
 その後それらの技術は、世界中で手本にされ、類似性能を取り入れる企業が相次ぎ、日本からも主に途上国へ技術開発支援などで伝えられ、効率的なエネルギー使用の進展に貢献していった。
 今、当社が考えるのは、「技術」で世界の見本となった日本の姿を、使い方の改善、つまり「運用」面での省エネでも示したいということだ。日本テクノがお客様と二人三脚で進めている活動が模範となり、これに倣う取り組みが地球規模で広がっていけば、気候変動対策の少なからぬ助力になる。運用改善のノウハウ提供をためらう理由はどこにもない。待ったなしの対応が迫られる状況に歯止めをかけたいからだ。
        
 電気の「見える化」で無駄をなくす方法はもちろん、意識改革が促され職場だけでなく自宅や公共の場でも省エネ行動をとるようになったという事例は数えきれないほど蓄積している。本紙で毎号紹介しているのはその一部だ。
 効率的使用という意味では省エネと同じ範疇に含まれる「上げ下げデマンドレスポンス」のプロジェクトは2022年12月に始めた。市場価格の動向を基準に電力使用の調整を依頼する活動。それは再生可能エネルギーの発電量が多ければ積極的に使い、逆なら使用を控えることになる。いわば進化した省エネ活動だ。現在はサービスを導入しているユーザーが対象だが、何らかの形で取り組みを広げられないか検討している。
 こうした運用の改善が世界にあまねく展開されれば、技術によって省エネ性能が上げられた製品も、より高次の効率的使用が可能になる。
 運用改善の基本は「人が動き無駄な電気のスイッチを切る」こと。どの国でも通用する心がけだろう。国内の企業が、先駆ける当社のお客様を参考に活動を広げ、日本が世界の手本になる。気候変動対策がそうして深化していく。そんな姿を思い描いている。

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