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日本テクノが考える「省エネ活動」、「電気設備の安全・安心」、「電力小売」など切り口にした解説や、「環境」に対する思い、「お客様」との協業などを紹介。

日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

SDGsを見据えながら
創造社会を築く企業

アンダーバー

 2018年11月、日本経済団体連合会(経団連)は提言「Society 5.0─ともに創造する未来─」を発表した。人類がこれまで歩んできた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続き第5段階の新たな「創造社会」へ向かう指標だ。デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合で社会の課題を解決し、価値を創造する社会をつくる。経済成長だけでなく社会課題の解決や自然との共生を目指すものである。それは国連が掲げるSDGsの達成にも貢献できるとして経団連は「Society 5.0 for SDGs」というスローガンを決めた。
 
 ここで2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたSDGsについて確認しておこう。人類を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2030年までを期限とする17の国際目標(下表)である。
 SDGsは採択文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記された具体的行動を示すもの。文書では取り組みにあたって、①普遍性:先進国を含め、すべての国が行動する②包摂性:人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」③参画型:すべてのステークホルダーが役割を担う④統合性:社会・経済・環境は不可分であり、統合的に取り組む⑤透明性:モニタリング指標を定め、定期的にフォローアップする──を重視するよう求めている。  SDGsへの歩みをさかのぼれば、1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でのアナン国連事務総長(当時)の問題提起にたどり着く。急速なグローバル化で経済は発展したが、一方で自然破壊や人種差別などの問題が起きている。企業のスケールが大きくなり、国連という国家間での集まりでは世界を制御できなくなり、企業にもグローバルな課題解決への参画を求めていたのだ。
 
 経団連加盟企業の当社もSociety 5.0 for SDGsの実現に向け取り組みを進めている。まず事業内容そのものから生まれる流れがそれら潮流の趣旨に沿う。お客様への省エネ活動支援から生産性が向上し、それにより企業が発展して、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに豊かさがもたらされるからだ。そして17目標のうち特に関連が深いものをあげれば、以下の4分野になる。
 ⑦エネルギー⑬気候変動では、電気の安定供給と安全・安心を守り、より環境負荷の少ない電源の活用や省エネ活動支援を進める。⑧成長・雇用では、長期有給休暇取得制度や残業時間削減など働き方改革に力を注ぐ。⑫生産・消費では、3R活動により「つかう責任」を果たし、その習慣を従業員の日常生活でも意識できるよう環境を整える。
 日本テクノは常に「社会」を中心に捉えた事業に携わっている。

WASEDAELECTRIC BUS(WEB)の第3号。このバスは現在、サントリーの白州工場で工場見学時の移動手段として利用されている。

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