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日本テクノが考える「省エネ活動」、「電気設備の安全・安心」、「電力小売」など切り口にした解説や、「環境」に対する思い、「お客様」との協業などを紹介。

日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

人為起源の地球温暖化
工夫をこらした活動で
世界が進める対策に貢献

アンダーバー

 令和への改元後、最初の発行となる本紙第57号。新しい時代を歩んでゆくにあたり、環境分野の主要テーマである気候変動問題のベースとなる地球温暖化の仕組みと原因を振り返っておく。そのうえで当社の公開したウェブサイトに託した思いについて触れる。

 地球を包む大気には二酸化炭素(CO2)やメタン、一酸化二窒素といった温室効果ガスと呼ばれる気体が含まれている。太陽が降りそそぐエネルギーは地表を暖めるが、これらの気体がなければ、暖まった地表の熱は宇宙へ放射されていく。熱を吸収し、宇宙への放射を防ぐのが温室効果ガスである。同じ作用を持つ水蒸気なども含め温室効果がなかった場合の地表の温度はマイナス19℃になると推測されている。
 極寒の世界にならずに済んでいるのは温室効果ガスが適度なバランスで存在するお陰である。そして重要なのがそのバランスだ。大気中にある分量の多寡つまり濃度が問題を左右する。濃度が高まり多くの熱を吸収して地表の温度を暖めすぎると、さまざまな悪影響が表れる。これからの季節なら最高気温35℃以上の猛暑日が増える。暴雨や台風の大型化など異常気象現象が頻発する。海水面が上昇する。海洋生物の生息域や植生の変化で第一次産業が打撃を受ける……。
 温室効果ガスの中で大きな割合を占めるのはCO2である。人類はその大気中濃度を自然の循環バランスに加算して増加させた。エネルギーを利用するため石炭や石油などの化石燃料を燃やし、その結果排出するCO2が主因となり産業革命以前と比べ濃度は約1.5倍に上昇した。

 温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」ではCO2の排出を減らし今世紀後半には実質ゼロにする目標を掲げる。自然が恵んだ絶妙なバランスに変調をもたらしてしまった反省に基づく取り組みだ。世界各国が排出削減の自主目標を示すパリ協定のルール。日本は2030年度に2013年度比で26%削減する約束を提示している。
 目標達成のための活動には、自動車の排ガス規制、再生可能エネルギーの導入促進、省エネ家電への買い替えなどを推奨する環境省提唱の国民運動「COOL CHOICE」など多岐にわたる取り組みが実施されている。当社でも、お客様との二人三脚による省エネ活動を進めており、温暖化対策の一端を担っていると自負している。

 そんな当社の活動に加えたのが昨年公開のウェブサイト「環境市場(かんきょういちば)」である。ここでは日々変化する電力の市場価格を一目でわかるグラフにして表示している。日本で唯一卸電力取引市場を開設する日本卸電力取引所の協力でデータの提供を受けた。
 電力の市場価格は多様な要因が絡み上下するが、大きな要素は需要予測量だろう。需要が多いと価格は上がり、逆なら下がる。電気が多く使用され発電量の増加が必要なタイミングに市場価格は上昇する。
 この情報を、電気を使う需要家が容易に入手できるようにし、市場価格の傾向により使い方を工夫してもらいたいという思いが新サイト開設にある。需要の増大を市場価格という指標で「見える化」し、その時期に合わせ電力使用を控えるなどすれば、必要な供給量は平準化される。無駄な発電が不要になり、CO2排出量の削減につながる。
 こうした工夫をこらしながら、令和の時代も温暖化対策に資するツールを提供し続ける考えである。


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