電気などの保安手続き電子化
2019年度システム利用開始目指す

経済産業省は、工場や商業施設などで必要な電気やガスの保安に関する手続きをオンラインでできるよう電子化する方針を決めた。2019年度のシステム運用開始を目指す。現在、一定の電気設備などを有している企業は、保安規程の届出などをする際、紙の書類を作成し、それぞれの管轄となる経産省の出先機関に出向いて手続きを行っている。経産省の資料によれば、全事業者の電気保安に関する手続きに要する作業の合計は月間約180万時間で、これを電子化すれば約3割減の約120万時間になる。
　届出などを受ける経産省側も、これまでは紙で提出された情報をコンピューターに入力していたが、その手間も省ける。例えば2015年の「電気工作物に係る保安規程の届出」は約12万件あり、処理に約9万時間かかっていたが、電子化すれば約3万時間に短縮できると見込んでいる。全国に10カ所ある出先機関の窓口で受けている電気・ガスの保安関係の申請は年間約25万件ある。
　インターネット経由の電子申請システムを構築するにあたり、経産省は2018年度までに関係法令の改正や予算請求、システム開発や周知活動などを進めていく。