エネルギー消費 震災以降初の増加
経産省統計 2017年度需給実績

　2019年４月、経済産業省は2017年度のエネルギー需給実績（確報）を取りまとめた。需要動向のポイントは最終エネルギー消費が東日本大震災以降で初めて増加したこと。供給動向も一次エネルギー国内供給が４年ぶりに増加した。また二酸化炭素（CO₂）排出量は４年連続で減少している。
　最終エネルギー消費は前年度比0.9％増の１万3453PJ（ペタジュール）だった。厳冬の影響で家庭部門の消費が大きくなり（前年度比4.2％増）、活発な経済活動で企業・事業所他部門が４年ぶりの増加（同0.8％増）となった。それらが運輸部門の減少（同0.8％減）を相殺する結果になった。
　一次エネルギー国内供給は、同1.2％増の２万95PJだった。そのうち、石炭や石油などの化石燃料は４年連続で減少し、一方で再生可能エネルギー（再エネ）や原子力などの非化石燃料は、５年連続で増加している。2017年度のシェアは、化石燃料が87.4％、非化石燃料が12.6％だった。発電電力量は１兆602億kW時で、その構成比は火力が80.9％、原子力が3.1％、再エネが16.0％となっている。
　また、エネルギー起源のCO₂排出量は前年度比1.6％減で４年連続減少している。26％削減目標の基準年である2013年度比では10.1％減になった。