経済産業省 ワーキンググループ開設
電気保安の課題を議論
設備増、人材不足などへの対策を検討

　持続的な電気保安体制を構築するための人材確保や制度設計を議論するワーキンググループが2019年9月、経済産業省に設置された。太陽光発電の増加や高齢化が進む電気主任技術者の問題などへの対策を検討する。

　キュービクルなどの自家用電気工作物は、業務用ビルの建設などに伴い近年増加傾向にある。また、再生可能エネルギー（再エネ）固定価格買取制度（FIT）の施行を背景に太陽光をはじめとする再エネ発電設備の増加も著しい。最も導入量の多い太陽光発電では事故率の増加も目立つ。
　そうした一方で、電気設備の保安を担う電気主任技術者は、高齢化の進展や入職者の減少などによって将来的な人材不足が懸念されている。
　増加する設備と減少する人材のギャップを埋め、どのように安全・安心を確保していくかを検討していく。
　人材不足については、広報活動を盛んにするなど業界の認知度向上で入職を促進するといった方法や、業務委託を請けるのに必要な実務経験年数の見直しなどが考えられる。遠隔監視システム、AI（人工知能）、ドローンなど新技術を取り入れたスマート保安技術を積極的に利用し、保安技術の水準を高めたり効率化を図ったりすることも有効と考えられる。ワーキンググループは2019年内に3回、以降は随時開催する予定。