生物多様性を重要課題へ
第13回締約国会議（COP13）開催
農林水産業などと連携 採択

　2016年12月、メキシコのカンクンで生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）が開催された。過去の会議で採択されている2つの議定書の締約国会議（カルタヘナ議定書第8回締約国会合〈COP─MOP8〉、名古屋議定書第2回締約国会合〈COP─MOP2〉）も同時開催された。

　COP13では、一般に理解が遅れているとされる生物多様性の考え方をどのように浸透させ、社会の中で最も重要と位置づけられるような「〈主流〉の課題」にするためには何が必要なのかといった議題が話し合われた。会議では37の項目が採択されたが、そのうち、生物多様性を「主流化」するための項目には、農林水産業と観光業との連携強化が盛り込まれた。各締約国が、多様性の保全と関連が深い農業、林業、漁業、水産養殖業、観光業と緊密に連携しながら戦略的な行動をとるよう求めている。

　また、COP10で採択されていた「愛知目標」の進捗についても確認がなされた。サンゴ礁などの脆弱な生態系について人為的圧力を最小化する目標や、各締約国が改定した生物多様性国家戦略と行動計画を策定し実施するという目標は、2015年までの期限には達成できなかった。そのほかの目標についても、国レベルの進捗が限定的なものがあった。

　COP13の参加者は、締約国・地域、国際機関、先住民代表、市民団体など3100人以上。会期中は300以上のサイドイベントも開かれた。次回COP14は、2018年にエジプトで開催される予定。