日本の環境ビジネス 好調を維持
環境省発表景況感 「環境汚染防止」「温暖化対策」が牽引

　2017年8月、環境省は環境ビジネスの景況感を測る環境経済観測調査（2017年6月分）の結果をまとめ公表した。国内企業を対象に半年ごとに実施しており、今回は2017年6月調査の結果。業況DIは依然として「良い」が「悪い」を上回り、将来の見通しも好調を維持する数値となった。
　環境ビジネスを自ら実施している企業からみた業況DIは「19」で、前回2016年12月調査の「20」と同水準の好調さを示した。先を予測するDIも半年先が「21」、10年先が「20」と好調を維持する見通しだった。調査では環境ビジネスを①環境汚染防止②地球温暖化対策③廃棄物処理・資源有効利用④自然環境保全――に分類しているが、予測のDIは特に①と②が全体を牽引した。
　環境分野以外も含む全企業からみた環境ビジネスの業況DIは、現在が「25」（前回「22」）、半年後が「26」（ 同「23」）、10年先が「41」（同「42」と高く、特に規模の大きい企業ほど好況感が強い（大企業は現在が「29」）ことがわかった。
　日本の環境ビジネスで発展していると考えるものの最も多い回答は、現在と半年先が「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」だった。２位は、現在が「大気汚染防止用装置・施設」、半年先が「再生可能エネルギー」、10年先が「省エネルギー自動車」となった。
　今後実施したいと考えるものの最多は、いずれの業種も「再生可能エネルギー」。2位は、全産業が「その他の地球温暖化対策ビジネス」、製造業が「省エネルギー自動車」、非製造業が「省エネルギーコンサルティング」となった。
　調査の対象は全国の資本金2000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法で選定した1万1752社。有効回答数は4934社、有効回答率は42.0％。

※DI
　ビジネスの業況などを示す指数の１つ。ディフュージョン・インデックス（Diff usion Index） の略。アンケートで「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答を得て「良い」と「悪い」の回答割合の差を出す。単位は「％ポイント」。
　例えば「良い」が28％、「悪い」が９％であれば、DIは19％ポイントとなる。このときの「良い」と「悪い」の数値が逆であれば、DIはマイナス19％ポイント。