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2019.02.28環 境

事業者報告排出量 約2.6%減
2015年度集計 約8割は製造業

 2018年8月、環境省および経済産業省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく2015年度の集計結果を公表した。この制度は、一定量以上温室効果ガスを排出する事業者(特定排出者)が自らの排出量を算定し、国への報告を義務づけるもの。国はそれを集計して公表する。
 報告された特定排出者の排出量合計は、前年度比約2.6%減の6億9460万だった。このうち輸送部門を除く「特定事業所排出者」と呼ばれる一般的事業者からの排出量は、6億6244万トン。その業種別の内訳は、「製造業」が75.7%と約8割を占め、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の5.6%、「卸売業・小売業」の4.7%、「サービス業(他に分類されないもの)」の2.8%、「宿泊業、飲食サービス業」の1.5%の順となった。
 製造業をさらに分類した内訳では、鉄鋼業が全体の29.7%を占め、化学工業が同様に11.5%、窯業・土石製品製造業が9.0%、石油製品・石炭製品製造業が5.0%などとなっている。

特定排出者全体の排出の推移
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