国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議
「パリ協定」実施指針を採択
差異なく共通ルールで目標や成果を検証

　2018年12月、ポーランドのカトウィツェで国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が開催され、2020年から運用が開始される「パリ協定」に必要な細則（実施指針）などを採択した。先進国と途上国でつけるべき差異や資金支援の内容などで議論は難航したが、会期を延長して合意に至り、新たな地球温暖化対策の国際的枠組みを開始する準備がほぼできた。

　締約国約200カ国が参加したCOP24では、主に３つの重要な項目が話し合われた。
　第１は交渉期限を迎えていたパリ協定の実施指針を決めること。パリ協定の2020年運用開始に向け、ここで決定できなければすでに発効している国際ルールが宙に浮いてしまう。各国が自主的に公表する削減目標にどのような項目を記載するか、取り組みの成果をどう検証するか、などについて先進国と途上国で差異をつけるかどうか意見が対立していたが、最終的には、技術力に乏しい途上国に対し柔軟性を持たせながら、すべての国が共通ルールに従うことで合意した。そのほかの細則についてもほぼ意見は集約され、運用開始に必要な実施指針は採択された。結論が出なかった市場メカニズム（排出権取引など）のルールは議論を継続する。
　第２は、各国の削減目標の上積みを検討してきたタラノア対話（左欄用語解説 ）の成果をどのように反映させるか。さらなる排出削減要請につながるのを嫌う産油国などの反発もあったが、議論の結果、各国が今後の削減目標を策定する際には、タラノア対話の内容を考慮するという文言が採択文書に記された。同様に対策強化の必要性を指摘する「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」発表の「1.5℃特別報告書」の内容も今後の議論に生かす。
　第３は、途上国への資金支援。支援実績報告書が公表され、2009年のCOP15で総額目標として設定されていた「2020年までに年間1000億ドル」は、先進国全体で達成できる見込みであることが確認された。今後の支援額は、先進国が２年ごとに示していくことで合意。2025年の目標設定については2020年から交渉を開始していく。
　次回COP25は2019年11月、南米のチリで開催される。

▼パリ協定
　地球温暖化防止のための国際的な枠組み。2015年に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択、2016年に発効した。
　世界の平均気温の上昇を産業革命以前から２℃未満にすることを目指し、努力目標として1.5℃未満も掲げている。すべての締約国が温室効果ガスの削減目標を自主的に公表し対策を実施する。COP24では協定を運用するための実施指針を決めた。