国内温室効果ガス排出量5年連続減少
環境省速報値 90年度統計開始以降で最少

　環境省と国立環境研究所は2019年11月、2018年度の国内温室効果ガス排出量の速報値を公表した。総排出量は二酸化炭素（CO₂）換算（以下同）で12億4400万トンだった。再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大により発電に伴うCO₂の排出量が減少したことなどが寄与し、2014年度から5連続の減少となった。
総排出量は1990年度の統計開始以来、最も少ない数値になった。実質GDP当たりの排出量で見れば2013年度以降6年連続で減少している。ただし各種温室効果ガスのうち、代替フロンのハイドロフルオロカーボン類（HFCs）は、冷媒の需要が増え、前年度比9.4％増と近年増加している。
今回発表の2018年度排出量は、前年度と比べて3.6％（4700万トン）減少した。日本は2030年度に2013年度比で26.0％減、2005年度比で25.4％減の削減目標を掲げている。各基準年に対する2018年度実績は、2013年度比が11.8％（1億6600万トン）減、2005年度比が10.0％（1億3800万トン）減となった。
排出量が減少した主な理由は、太陽光発電といった再エネの導入拡大や原子力発電所再稼働によって非化石燃料発電の割合が増加していること、省エネ活動の普及によってエネルギー消費量が減少していること、などがあげられる。
エネルギー起源CO₂排出量（ 電気・熱配分後）の主な内訳は、工場など「産業部門」が3億9600万トンで前年度比3.5％（1440万トン）減、自動車など「運輸部門」が2億1000万トンで同1.4％（300万トン）減、商業やオフィスなど「業務その他部門」が1億9700万トンで同5.6％（1160万トン）減、「家庭部門」が1億6600万トンで同11.1％（2060万トン）減、製油所や発電所など「エネルギー転換部門（電気熱配分統計誤差を除く）」は9500万トンで同0.9％（85万トン）減だった。
なお、速報値の算定時点で2018年度の数値が未公表のものについては前年度の値を代用している。そのため今後発表される確報値とずれが生じる可能性がある。確報値では森林などの吸収量も公表される予定。

▼エネルギー起源CO₂
燃料の燃焼および供給された電気・熱の使用に伴って排出されるCO₂のこと。それ以外のセメント生産など工業プロセスの化学反応から発生するものや廃棄物の焼却などによって排出されるものは「非エネルギー起源CO₂」として区別している。温室効果ガスにはメタンや一酸化二窒素などもあるがCO₂が最も多い。今回の速報値では91.6％を占め、そのうちのエネルギー起源CO₂は85.2％だった。