ポイント解説シリーズ環境関連の機関・組織

環境省（MOE）
地球環境保全、公害防止、自然保護──日本の環境活動を先導する行政機関

　環境省の前身は1971年に旧総理府の外局として設置された環境庁だ。同庁発足の背景には1950〜60年代に深刻化した水俣病などの公害問題があり、公害防止や被害を受けた人々の救済などの役割を担った。2001年1月、中央省庁再編により昇格し、現在の環境省ができた。政府組織全体のスリム化を目指す再編だったが、重要度を増していく環境行政が鑑みられ「庁」から「省」に格上げされた唯一の機関となった。法的根拠である環境省設置法は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護・整備などを任務と定めている。
　組織は、長である環境大臣のもと、大臣官房と総合環境政策統括官グループのほか4つの局からなる。大臣官房は、省全体の人事、法令、予算などをまとめる。方針立案、政策評価、広報、情報整備なども行う。下部組織に環境保健部があり、化学物質による環境汚染防止のため実態調査やリスク評価、規制によるリスク管理などの施策を進める。
　総合環境政策統括官グループは戦略部門とされ、各部門の横断的政策を受け持つ。税制や金融、環境教育、環境アセスメント、研究や技術開発の推進も担う。
　ほか４局については、まず地球環境局から。ここでは温暖化対策、オゾン層保護といった地球環境保全などに関して政府全体の政策を進める。国際機関や外国の行政機関などとの交渉や調整もする。
　水・大気環境局は、水や空気など身近な環境の保全を担う。水質汚濁防止法に基づく排水規制、大気汚染物質や自動車排ガスの対策、有害物質に汚染された土壌の調査や管理など。プラスチックごみ問題が取り沙汰される海洋汚染の調査なども行っている。
　自然環境局は、自然環境の保全および人と自然の共生に取り組む局。野生生物の保護など生物多様性を保全する施策、国立公園の管理運営、ワシントン条約やラムサール条約に基づく国際的な取り組みも実施する。
　環境再生・資源循環局は、廃棄物の発生抑制とリユース・リサイクルおよび適正処分を推進する。原発事故による放射性廃棄物への対処もこの部署が担っている。