都市と農村の共存「田園型環境都市」

新潟日報メディアシップから臨む
信濃川と日本海 新潟県の県庁所在地、新潟市。日本海側きっての大都市であり、本州日本海側唯一の政令指定都市である。市の面積の半分が農地で、食料自給率は政令市１位となる63%、販売農家数は全国市１位の9683戸にのぼる。
2013年3月、国から「環境モデル都市」に選定され、環境先進都市の仲間入りを果たした新潟市。人口約81万人の規模を持つ大都市でありながら、都市部と農村部が市内で共存し、連携して低炭素型都市モデルの構築を目指す例は国内でも他になく、新潟市最大の特徴である。その特徴を活かし、市は、地域が育む豊かな価値が循環するまち「田園型環境都市」の構築を目指し、取り組みが進められている。

日本初の本格BRT導入

8月に試験走行を実施 人口が集中する新潟市の都市部では、日本初となる本格BRTの導入を目指している。新潟市におけるBRTは、道路中央部に専用走行路、島式ホームを設け、定時運行の確立と共に、大量輸送を行うという計画で、次世代型バスシステムと訳される。
市のCO2排出量を部門別に算出すると、運輸部門がその多くを占めており、大きな課題となっていた。市民のマイカー依存度はとても高く、それに比例するように、ここ10年間でバス利用者は約40％、バスの運行便数は約20％減少した。将来、超高齢化社会が進み、マイカー移動から公共交通への移行を余儀なくされた世代の利便性も、深刻化が予想されている。そのような課題に対応するべく、市内のバス路線再編とあわせ、BRTの導入が計画されている。
BRTの導入により、現状の複雑化した交通網や料金システムの見直し、既存バスの郊外路線の拡張、運行の定刻化、乗り継ぎ空間の整備が行われ、快適で環境に優しい交通システムが実現する。2013年8月に試験走行を実施し、2015年の夏前には、第1期導入区間として、新潟駅～青山までの開業を目指している。開業後、交通状況を確認しながら、段階的に専用走行路、島式ホームの整備を行うとともに、第2期導入区間として、新潟駅～鳥屋野潟南部までを整備する予定となっている。市中心部では、BRTを含む公共交通と自動車の動線をすみわけることにより、渋滞緩和なども期待されている。

スマートエネルギーシティの推進

消化ガス発電設備内部 2013年1月28日、市のスマートエネルギーシティ推進の一翼を担う、中部下水処理場消化ガス発電設備の運転が始まった。消化ガス発電設備では、下水処理場で発生する汚泥を嫌気性発酵させることにより得られる消化ガス（主成分：メタンガス）を燃料として、電気と熱を作り出す。発電機の定格出力は、2台合わせて560kW。環境配慮型の高効率エネルギーシステムだ。この発電機により、下水処理場の使用電力の約40％を賄うことが出来、年間の電気代約5,000万円の削減を見込んでいる。また、市と長岡技術科学大学との共同研究では、消化槽に未利用バイオマスである刈り草を加え、バイオガスの増産効果やメタン発酵に与える影響などを明らかにする実験も進行中だ。
下水処理場の屋上に設置されている15kWの太陽光発電と合わせて、処理場施設内での自給率向上を目指して、今後も取り組みを続けていく。