最大の強みは「市民力」

横浜港の開港から154年、日本屈指の国際都市として君臨する横浜市。ペリー来航と鎖国の終焉を経て、様々な海外の技術・文化流入の玄関口として栄え、あらゆるものを受け入れ、新たなものを次々と生み出す街へと変貌を遂げていった。人口は約370万人を擁し、日本最大の基礎自治体である。横浜市は、2008年「環境モデル都市」として日本政府から認定を受け、2011年には、環境課題や超高齢化社会に対応した持続可能な経済社会を目指す国家プロジェクトの一つ「環境未来都市」にも認定された。

横浜港から臨む横浜摩天楼 京浜工業地帯の一角を担う横浜は、高度経済成長と共に工場や人口は増加の一途をたどり、急速な都市化が進んだ。その結果、森林面積の減少や、公害問題、環境問題に悩まされていた。河川の汚染などが顕著になっていく中で、街をキレイに、そして環境に配慮した街づくりを行っていくことを決めた。
日本最大の人口を抱える基礎自治体である横浜が環境施策を行うことで、とても価値のある事例を作り出すことが出来、他の街をリードしていく存在になれる。そんな意気込みの中、積極的な取り組みがはじまった。 横浜市の最大の強みは、「市民力」。人口370万人のうち、約8割の市民が自治会に加入しており、公共意識の高い市民が集っている。この市民力を最大限に発揮した施策が、横浜市の特徴ともいえる。

試される「市民力」

2003年1月、横浜市は「G30」プランを策定、実行に移した。「G30」とは、人口の伸び以上に増加した市内のゴミの排出量を、30％削減するというもの。ゴミ問題こそが環境問題の根底にあると考え、徹底したゴミの分別排出や、使用済み製品の回収やリサイクルなどによって排出量削減を目指した。しかし、この取り組みを実現させるためには、市民の協力なしには成り立たない。そこで横浜市では、延べ11000回以上の住民説明会の開催や、市内全駅でのキャンペーンやイベントでの告知などを通し、市民たちの理解を得られるまで、このプロジェクトの意義を熱心に伝えた。370万人の“市民力”が試された時であった。そして2005年度に、当初予定していた期日を5年前倒しで目標を達成。その結果、市内にあった二つの清掃工場は不要となり、建て替え費用1100億円、運営経費30億円の削減に成功した。なお、2009年度実績では約40％のゴミが削減された。

現在では、「G30のその先へ」というキャッチフレーズのもと、「ヨコハマ3R夢（スリム）」プランが実践されている。更なるゴミの削減、温室効果ガスの削減を目標に掲げ、「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」に係る様々な取り組みを進めている。たとえば、年間約179万個もの粗大ゴミが処理されていたが、その中でまだ使用できるものはリユース品として、収集事務所や焼却工場で展示、提供している。リユース品は無料提供されるため、双方にとってメリットのある施策となった。