2016年5月に地球温暖化対策推進法に基づいて閣議決定した国の総合計画。温室効果ガス排出量の削減目標や、行政機関、民間企業、国民らが実施すべき取り組みなどを定めている。 計画には2030年度に2013年度比で26%減の目標を達成するため、部門ごとの目安も示している。そのうち家庭部門の排出量は、目標年に1億2200万トンにする必要があり、これは2013年度実績の2億100万トンに対し、約4割減に相当する。