電力システム改革の一環として2015年4月に設立された認可法人。全国規模で電力の需給を調整する。略称は「広域機関」。大手電力会社はもちろん新電力などすべての電気事業者は広域機関に加入し、会員になることが義務づけられている。 主な業務は「需給計画などを取りまとめ全国的な系統運用を図る」「各区域の需給バランスなどに関し広域的な運用調整を行う」「需給逼迫時に電力融通などを指示する」「新規電源の接続受付や系統情報の公開」など。