市内全域を「エコ学区」に

「エコ学区」のことがよくわかる
「『エコ学区』の手引き」 世界に向けた発信を行う一方、地域や家庭を対象とした取り組みも積極的に行っている。その柱となるのが「エコ学区」事業だ。
京都市内では、日本で最初の小学校となった、明治時代の「番組小学校」の歴史を受け継ぎ、多くの地域活動が「学区」と呼ばれる単位で行われている。京都特有のこの「学区」単位でエコ活動を行う地域を「エコ学区」と呼んでいる。京都市では、2011年度、2012年度の2年間にわたり「低炭素のモデル地区『エコ学区』事業」を実施。各区役所・支所から1学区ずつ（山科区は全13学区）モデル学区を選出し、省エネや地球温暖化に関する学習やイベントなど、地域住民の意見を反映した実験事業を行ってきた。東日本大震災を契機に、市民の環境に対する関心もより一層高まり、学習会やイベントでは多くの人が集い、大きな反響があった。
2年間のモデル事業を経て、2013年度より「エコ学区」事業が本格的に始動した。エコ学区になるには、「地域ぐるみでエコ活動を推進します」と宣言をし、すでに実施しているエコ活動、これから取り組みたいエコ活動を記入するだけでよい。いたってシンプルだが、活動内容は地域によって様々で、グリーンカーテンなどの緑化活動や「省エネ学習」「エコ料理」などのエコ講習会、学区の一斉清掃、フリーマーケット、打ち水など多岐にわたる。エコを通じて様々な世代が交流することが出来るのも「学区」ならではの強みだ。
エコ学区では、与えられた課題をこなすのではなく、自らが考え、エコにつながる行動を起こす。そして、身近にある意外な「エコ」の発見を楽しみながら、人から人へ、地域から地域へ、やがては市全体へとエコの輪が広がっていくことを目指している。市では、美化用品や雨水タンク、グリーンカーテンセットなどの物品の支援や、省エネ活動の成果に応じて奨励金を交付する「DO YOU KYOTO?クレジット」をはじめとする各種助成制度を設け、市民主体の取り組みをサポートしている。

市民協働発電制度を利用して
「道の駅ウッディー京北」に
設置された太陽光発電パネル また、幅広いエコ活動を行う機会を提供するため、特色ある制度も整えた。「市民協働発電制度」である。これは、市民の出資により、京都市から選定された運営主体が太陽光発電設備を導入し、売電で得た収益を市民へと還元する仕組みだ。この制度は学区ぐるみでの参加も可能。出資を募らずに学区独自で太陽光発電設備を設置することもでき、その場合、発電で得た収益はそのまま学区での活動に充てることが出来る。
2012年度は3ヵ所、2013年度は4ヵ所での太陽光発電の稼働が開始し、さらに、2014年度に2ヵ所の設置も決定し、着実に成果を上げている。
エコ学区事業開始から1年。多くの学区が「エコ学区」の認定を受けてきた。今後は、2015年度までに市内全222学区が「エコ学区」となることを目標とし、取り組みを続けていく。