秋田流「スマートシティ」

1997年に秋田新幹線が開通秋田県の県庁所在地、秋田市。2005年に河辺郡を編入し、現在の市域となった。東北・日本海側最大の都市であり、北東北日本海沿岸の交通の要衝である。 かつては城下町として栄え、1997年の秋田新幹線の開通などを経て、順調に発展を遂げてきたが、多くの自治体が抱える問題である人口減少、超高齢化社会の到来、経済の低迷、厳しい財政状況、そして地球規模の問題である地球温暖化に、秋田市もまた直面していた。これらの問題に対応すべく、秋田市では、日本IBM、日本総研をはじめとする企業の協力のもと、「あきたスマートシティ・プロジェクト」を立ち上げた。

あきたスマートシティ・プロジェクト

このプロジェクトでは、ITの高度利用を通じたまち全体のエネルギー最適化を図り「自律型スマートシティ」モデルを確立。持続可能な都市の発展と便利で安全な低炭素ライフスタイルの確保、そして地域経済の活性化を目指す。 秋田市では、産学官からなる推進協議会を設置。事務局を秋田市が、運営・管理をパートナーシップ協定を締結した日本総研が担うこととなった。2011年に策定された、あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画において、5つの基盤プロジェクトと4つの展開プロジェクトを定め、このモデルケースを秋田から世界へと発信していくことを目標とした。

エネルギーの一元管理

クラウドを通じて
役所内でデータを共有 あきたスマートシティ・プロジェクトの中枢を担うのが、情報統合管理基盤の構築だ。エネルギー収集システムと地図情報システムを駆使し、市が所有する445施設のエネルギー関係情報を集約、クラウド化を図り一元管理する。エネルギーの見える化の実現だ。「サンライフ秋田」「老人福祉センター」など市有5施設では、分電盤にセンサーを設置したことで、CO2排出量、エネルギー消費量などをリアルタイムに把握することが可能となった。収集されたデータをもとに目標設定を行い、各施設のエネルギー制御へとつなげた結果、7％の電力使用量削減効果があった。

見える化、ESCO事業を行う
「サンライフ秋田」 基盤プロジェクトの一つである「地域ESCO事業」は、新たな財政負担を伴わない設備改善や省エネルギーを実現する取り組みとして、高い効果を生み出している。秋田モデルの特徴的な点は、複数の施設を一元的に管理し、事業採算性を確保するということだ。2012年度には、市有施設である「秋田テルサ」「サンライフ秋田」「保健センター」「山王中学校」の4施設を統合してESCO事業を実施。冷温水ポンプのインバータ制御、GHP（ガスヒートポンプ）空調の導入、照明の高効率化などの設備改善工事を行い、光熱費は17%、額にして1,000万円以上を削減することができる。それに伴いCO2も15%削減され、スケールメリットを活かした取り組みとなった。2013年度以降も順次市有施設への設備改善を予定し、民間施設へも促進していく。