保管されている木質原料資源 2010年には、木質ボイラーの燃料を安定供給するため、「下川町木質原料製造施設」を整備。原料保管可能量は4,298tで、林地残材のほか、河川の支障木などを集積、破砕して燃料を製造し、各施設へと供給している。下川町の大きな特徴は、原料の調達から燃料の製造、消費に至るまで、全て町内でフローが完結しているところだ。これにより、CO2排出や輸送コストの削減だけでなく、町内の産業活性化にも好影響を与え、環境と経済の共存に一役を買っている。

バイオビレッジ構想

集住化住宅 町中心部から東へ10kmほどに位置する一の橋地区。人口140人、高齢化率が50％を超える小規模集落だ。地区内には商店や病院がないことに加え、住宅の老朽化や買い物、除雪の支援要望の増加など、地域コミュニティの維持に関連する課題が顕著化していた。このような状況を踏まえ、下川町では当地区の自立的かつ安定的な暮らしを実現するため、地区住民との議論の末、「一の橋バイオビレッジ」構想を立ち上げた。 そして、2013年5月、超高齢化に対応するエネルギー自給型の集住化エリアが誕生した。集住化住宅は、22戸で構成されている。全て外廊下でつながっているため、雪の季節でもエリア内を快適に行き来できる。間取りは1LDK～3LDKと幅広く、多様な家族構成に対応している。

配管を通じて
近隣施設へ熱供給を行う 住宅の給湯、暖房はすべてエリア内にある木質バイオマスボイラーから供給され、電力の一部は、太陽光発電によって賄われている。木質ボイラーは、地下配管を通じて近隣施設とつながっており、一体的な熱供給を行っている。近隣施設の一つである栽培ハウスは、木質ボイラーの熱供給により通年利用が可能となり、現在は企業による栽培実証が行われている。 また、集住化エリア整備に伴い、新たにレストラン兼売店として「駅カフェ　イチノハシ」がオープン。地域おこし協力隊の支援サービスなども手伝って、地区に新たな風が吹き始めている。

2008年、下川町は「環境モデル都市」に初選定された。さらに3年後の2011年には、「環境未来都市」にも選定。今日では全国各地からの視察も相次ぐなど、下川町の取り組みは多方面から注目を集めており、森林管理や過疎、雇用など、同じ課題を持つ小規模自治体の先進事例として、日本をリードする都市へと成長を遂げている。今後の目標は森林バイオマスを中心としたエネルギーの完全自給。人と森林との関わりの仕組みが末永く成り立つ「森林未来都市」の実現に向けた取り組みが続けられていく。

取材協力：下川町
一部写真提供：下川町
記事公開日：2014年10月14日