新たな公共交通・LRT誕生へ

宇都宮市では、2017年をピークに人口の減少が始まるとの予測がされており、2018年には市民の4人に1人が高齢者になる見込みだ。時代とともに変化する状況下で、栃木県の県都として、また、首都圏の一主要都市として、将来にわたり持続的な発展をしていくため、「都市空間」のあり方についても再考のときを迎えていた。そんな中で市が第5次総合計画に掲げたのが、市街地の拡大を抑えコンパクトなまちをつくる「土地利用の適正化」、人や魅力を集約した「拠点化の促進」、交通における「ネットワーク化の促進」この3つの方針からなる「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成だ。中でも、公共交通のネットワークが今後のまちづくりに与える影響は大きい。

LRTの導入ルート 全国でも有数のクルマ社会である宇都宮市は、2003年時点のCO2排出量が1990年比で24.5％増加。一世帯あたりのガソリン消費量も全国トップクラスだ。市内の公共交通は、JR、東武鉄道が市内を南北に走行し、JR宇都宮駅を中心にバス網が設けられているものの、高度な都市機能が集積する中心市街地の「都市拠点」と、日常生活を支える都市機能が位置する「地域拠点」とのつながりを、輸送力やサービス水準に応じて連携・強化させていく公共交通ネットワークへ再編していくことが重要な課題となっている。 そして、南北に走行している鉄道に対して、東西方向の新たな基幹公共交通として検討されているのが、次世代型路面電車「LRT」である。

日本初の新設LRTが
いよいよ誕生へ
(イメージ画像) LRTとは「Light Rail Transit」の略で、専用軌道の走行による「定時性」、「速達性」、乗降時の「バリアフリー対応」、そして「輸送力」などの機能を兼ね備えているだけでなく、電気モーターによる駆動のため、低騒音かつ二酸化炭素や窒素酸化物を車両から排出しないなど、環境面でも威力を発揮する。
1993年にLRT構想が浮上して以来、継続して検討されてきたが、廃線跡や既存の路面電車を使用しないゼロからのLRT整備は、日本初の事例となる。LRTの整備により東西の軸が形成され、利便性の向上はもちろん、環境負荷低減や渋滞緩和が見込まれる他、沿線の活性化にも期待が寄せられる。
市では、2013年に「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」を明らかにし、JR宇都宮駅東側から宇都宮テクノポリスセンター地区までの優先整備区間から段階的に整備していくこととしている。
また、同年10月には隣接する芳賀町も計画に参画し、宇都宮市域および芳賀町域の区間について、現在具体的な調査・検討を進めており、2016年のLRT工事着手を目標に掲げている。

先進事例として注目が高まるLRTの整備や全市民参加を目標とする「もったいない運動」など、特色ある施策に取り組み、環境と向き合ってきた宇都宮市。近年では、東日本大震災を契機としたエネルギー問題や市民の意識の変化、さらには地球温暖化のより一層の進行に対応した「都市空間」の形成など、社会情勢に応じてまちづくりの動向にも変化が生じてきている。これを踏まえ、市では2015年度末の「第2次宇都宮市環境基本計画後期計画」策定に向け、今後目指すべき環境像を改めて捉えなおし、時代に対応した取り組みを展開していく。

取材協力：宇都宮市
記事公開日：2014年12月2日
写真提供：宇都宮市