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電力需要逼迫と価格高騰、温暖化対策が喫緊の課題となってる昨今。再生可能エネルギーの利用、それを有効活用するための地域エネルギー供給システムの構築について、早稲田大学理工学術院の横山隆一教授がわかりやすく解説します。

電力に続くガス小売り全面自由化

 政府が主宰する「ガスシステム改革小委員会」が、電力と並行してガスの小売り全面自由化を2017年4月に実施する改革案を示した。これまで地域ごとに200社強のガス事業者だけに認められてきた小口需要家に対する販売を自由化して、電力とともに競争を促す方針である。一般家庭を中心とする小口需要家にも自由な料金設定でガスを販売できるようになり、ガス会社の導管事業の分離を含めて、電力と同様の市場開放が進み、電力とセット販売が可能となる。
 自由化の対象になるガスの利用者は一般家庭を中心に全国で2500万を超え、市場規模は2・4兆円にのぼる。日本においては、ガスの自由化に先立ち、2016年から電力の小売りが実施され、新電力事業者が、電気を供給する需要家に対して同時にガスも販売する「セット販売」を拡大してきている。
 一方、ガス事業者にとっても、新電力事業者との提携などビジネスチャンスが広がることになる。英国、フランス、イタリアなどの事業者がセット販売を提供しており、日本もこの方向に向かっている。2017年4月からは「ガス小売事業者」と「ガス導管事業者」の2種類に集約される。利用者は大口・小口を問わず、小売事業者からガスを購入する形態になる。小売事業者には従来のガス会社のほか、すでに大口の小売りを開始している電力会社や石油会社をはじめ、流通業や通信事業者などが電力に加えてガスの市場にも参入するであろう。
 プロパン業者の中には大規模化によって都市ガスに参入する動きもある。元来、プロパン事業は価格規制もなく完全に自由化されているが、地域によっては業者が寡占状態にあり、平均的な都市ガスに比べて非常に価格が高い業者もある。都市ガスが供給されていない地方などの消費者に不公平感がある。都市ガス小売り自由化は、こうした都市ガス未供給地域での競争も促進することになるビジネスチャンスといえよう。
 自由化により、縦割型の供給構造で閉鎖的であったエネルギー産業に、技術革新や異業種連携の機運が高まっていくことは間違いない。電力の小売りが全面自由化され、ガス事業の自由化が1年後に迫る中、従来のガス会社のほか、すでに大口の小売りを開始している電力会社や石油会社をはじめ、流通業や通信事業者などが電力に加えてガスの市場にも参入を表明している。
 このような状況変化において、中堅ガス事業者は、いかに生き残るかの企業間の協業や合併、買収といった戦略を立て、直ちに取り組みを始めなければならない。

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