2014.5.16

今夏の予備率を踏まえ、省エネルギー対策が決定

　夏季（6月～9月）の省エネルギー対策を促進するため、経済産業省は、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、夏季の省エネルギー対策を決定した。
平成26年度夏季については、中部及び西日本では、東日本からの電力融通がなければ、予備率3％を下回る見込みとなっている。このような厳しい状況を踏まえ、節電協力要請期間である7月から9月を「節電・省エネ集中実施月間」と定めた。省エネルギー・節電の普及活動を行い、国民に省エネルギー・節電対策の実践について協力を呼びかけていくとともに、国・地方公共団体・事業者が一体となった省エネルギーに関する取り組みをより一層推進していく。