低炭素コミュニティの実現を目指して

中山道みたけ館では
亜炭とともに歩んだ
御嵩町の歴史を紹介 岐阜県の中南部に位置し、人口約1万9,000人を擁する御嵩町。明治時代から戦後にかけて、全国でも有数の「亜炭」（石炭の一種）の産地として名を馳せ大いに栄えたが、1968年には石油などの液体燃料におされ、すべての炭鉱が休閉山した。その名残から、現在でも市内の地中には、数多くの採掘跡の空洞が残っている。
1991年、町に産業廃棄物処分場設置計画が浮上し、住民たちは翻弄された。しかし、長期間にわたりこの問題と向き合い、闘ってきた住民には高い環境意識が芽生え、御嵩町が進める様々な環境への取り組みを後押ししてきた。そのような経緯から2008年「環境モデル都市」に応募するが惜しくも落選。しかし、その後も応募時に提案した事業を着実に取り組んできた結果、2013年3月に岐阜県初の環境モデル都市に選定された。御嵩町では「森林の再生」「公共交通の再生」「家庭でのCO2削減活動」「分散型エネルギーへのシフト」の4つの分野を柱として取り組みを展開している。

森林の再生

236haにおよぶ町有林を管理 町の約60％が山林である御嵩町では、その地域特性を活かしてCO2の吸収源となる森林の整備、保全を進めている。持続可能な森林経営のモデルとして、御嵩町を含む可茂地域を拠点とする「可茂森林組合」と10年の信託契約を結び、町有林の管理を委託した。民間事業体が持つ森林経営のノウハウや技術を活かし、健全で豊かな森づくりを計画的に推進するためだ。組合に委託することにより、長期契約が可能となるほか、町の歳出なしで収益配当を受けることができ、なおかつ10年後には管理された、価値の上がった森林が返還される。森林組合側は、10年間安定した事業を受け持つことができ、双方にとって大きなメリットを生み出している。適正な森林管理は、治山治水機能の向上や、CO2の吸収量の増大に貢献し、また、森林整備で排出される間伐材は、市場への流通を行うほか、合板、パルプなどへと生まれ変わり、森林資源の有効利用にもつながっていく。
2011年度から始まったこの事業は、初年度見事に黒字となり、順調な滑り出しとなった。
また、町民で組織された森林ボランティア「水土里隊（みどりたい）」による保全活動も定期的に行われており、官民一体となった里山の再生が進められている。