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電力需要逼迫と価格高騰、温暖化対策が喫緊の課題となってる昨今。再生可能エネルギーの利用、それを有効活用するための地域エネルギー供給システムの構築について、早稲田大学理工学術院の横山隆一教授がわかりやすく解説します。

期する地域密着のエネルギーサービス

 経済産業省は2015年4月28日、総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し小委員会」で事務局案として2030年度の電源ミックス目標を発表した。廉価でクリーンな電力を安定して供給するためのエネルギーの組合せ。その将来見通しを示したものである。
 原発の割合は20~22%程度とし、再生可能エネルギーは22~24%程度。再生可能エネルギー比は2013年度時点で水力を含め10.7%だったので、その倍以上の大幅な伸びを見込んでいる。このほか、LNG(液化天然ガス)比率は27%程度、石炭は26%程度としている。また、前提となる2030年時点の電力需要に関しては、現状で推移した場合に比べて、17%の節電を達成することも目標としている。
 この電源構成の目標で論議を呼んでいるのが、原発の割合である。現政権復帰後の2014年4月に決定した第4次エネルギー基本計画では、原子力を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけた。だが電源構成の数値目標は、原発再稼働の見通しが立たないことから先送りしていた。今回の発表で、政府の経済性を重視した「原発の復活方針」が明示されたことになる。
 一方、日本では2016年に電力の小売り全面自由化が予定されている。しかし自由化競争後、どのような事業者が生き残り、市場を構成するのかは不透明である。
 1998年に全面電力自由化をスタートしたドイツでは、4大電力会社と、地元電力会社約900社が、しのぎを削っている。競争市場では不利と予想されていたこれら地元電力会社はシュタットベルケと呼ばれ、19世紀以降、民間や個人では対応できない電力、ガス、熱、水道、交通といったインフラの整備と運用を行ってきた公共サービス事業体である。
 日本でも、再生可能エネルギーの活用や雇用の創出などで地域貢献を目指すシュタットベルケジャパンという企業が2015年3月に設立された。地方自治体では、人口減少による過疎化や税収減少、少子高齢化による農業・林業・水産業などの第一次産業の衰退、公共施設やインフラ設備の老朽化など多くの問題が顕在化している。わが国でも、大手電力会社に全面依存しない地域主体の社会インフラ構築が望まれているのは確かである。
 地域ニーズに合致したエネルギーサービスと再生可能エネルギー地産地消を目指すシュタットベルケ型事業体を展開し、地域に密着したエネルギーサービスを実現できれば、地域経済は大きく活性化されていくだろう。

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