日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

約200社の省エネ手法を盾に
2014年夏の電力不足に挑む

　昨年4月「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。目的は「電力の安定供給の確保」「電気料金の最大限の抑制」「電気利用の選択肢や企業事業機会の拡大」の3つ。
改革は2015年をめどに「広域的運営推進機関の設立」、2016年をめどに「電力小売り業への参入の全面自由化」、2018～2020年をめどに「法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保」および「電気の小売り料金の全面自由化」の3段階で進む。
「広域的運営推進機関」とは、需給や系統計画をとりまとめ、送電インフラの増強、区域を超えた全国での運用調整などを行う機関。現在、電気の需給管理は原則として地域ごとに行われているが、この機関により今後は地域を超えた電力融通がスムーズになる。例えば地域Aで供給電力が不足した際に停電を回避するため、広域的運営推進機関が地域Bに電力のたき増しや融通の指示をする。
「電力小売り業への参入の全面自由化」では、巨大な市場が開放される。その規模は家庭・低圧需要家など約8420万件、約7.5兆円だ。さまざまな事業者の新規参入が見込まれる結果、イノベーションの誘発も期待できる。環境によって出力変動を伴う再生可能エネルギーや地産地消によるエネルギーなど多様な供給力に対応ができ、新技術を用いた発電設備への投資も活発化する。
全国的な電力融通や自由化が進めば、例えば、全国に事業所を持つ企業が1つの電力会社から電気を一括調達することもできる。電力の安定供給、大量購入によるコスト削減、管理作業の軽減など多くのメリットが得られるだろう。
システム改革が進むと需要家には、購入する電力会社、電源別メニュー、料金メニューなど多様な選択肢が示されることになる。そこで適切な判断をするには、ライフスタイルや事業に合わせ電気の使い方を見直す必要もある。無理のない省エネ努力も欠かせない。新しい電力需給の仕組みがつくられていくと同時に、消費者が自らの意思で電気を選ぶ時代が始まる。