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日本テクノが考える「省エネ活動」、「電気設備の安全・安心」、「電力小売」など切り口にした解説や、「環境」に対する思い、「お客様」との協業などを紹介。

今までもこれからも
電力に全力を傾ける企業姿勢を継承

アンダーバー

 2015年、日本テクノは設立20周年を迎える。お客様、電気管理技術者、事業パートナー、そして従業員との歴史であり、未来へのステップでもある。
 事業は電気設備の保安管理業務から始めた。やがて、省エネルギーコンサルティング、テナントビル自動検針、設備改善による省エネ対策、電力小売り、発電事業と分野を拡大していった。現在では、「電気のことならすべてお任せください」と言える体制を整えるに至った。お客様と電気に真剣に向き合い、時代の流れを予測し、先々への布石を打ち続けてきた結果と自負している。
 例えば、省エネルギーコンサルティングのサービスを深化させた過程は次のようになる。
 まず、「見える化」の言葉が今ほど認知されていなかったころから、警報やパトランプで使い過ぎを知らせる電気使用状況の可視化を提供。その後、モニターに表示される顔の表情などで省エネ行動のタイミングが理解できる「理解(わか)る化」の発想を追加。そこにこれまでストックしてきた省エネ手法を提供しながら、お客様とともに考えることで効果を生み出した。
 効果を生むに至っても、その先へ進んだ。一時的な効果ではなく、それを持続させ、省エネ行動を定着させる工夫だ。その対策としてアフターフォローの強化を図る「GIFT123」という名称のサービス体制をスタートした。これにより省エネを推進する企業内に活動の重要性を気づかせる意識改革が起こるようになった。
 さらに今後は2020年までを目標に、すべてのお客様へ省エネ運用改善カルテの提供ができるよう計画を進めている。事業場ごとに異なる個別のマニュアルである。各事業場の「カルテ」と考え、当社がドクターや栄養士のように、データや現状を把握することで的確なアドバイスを提供し続けることを目指している。
 言葉も知られていないときから「見える化」を進め、効果が表れてもその先を見越して活動の定着にアイデアを凝らし、難事との意見も出た個別カルテといったサービスに着手する。これが先々の流れに対し、事前に手を打っておく姿勢の一例だ。
 一方、2016年の電力自由化に向けて、業界全体が大きな動きをみせている。新規参入の事業者が次々と再生可能エネルギーの発電所を立ち上げ、管轄を超えた電力供給がなされるなど、これまでにない動きである。
 その中で当社は、愚直ともいえるこだわりで電力の安定供給を基本とし、電気設備の保安管理業務、省エネルギー活動支援を続けている。2カ所目となる自社発電所の建設も進んでおり、今期には運転を開始する予定だ。供給力を確保し、安定供給の基盤を整えての電力小売り拡大である。BEMSアグリゲーターとしても多くのお客様とともに電力使用量の削減や電力ピーク対策に取り組む当社が、安定供給を基本に据えるのは、当然だとの思いがある。
 当社は、この20周年のタイミングを一つの通過点であると考える。これからも電力に全力で取り組み、将来に向けた予測を怠らず、次世代においても電気を守り、つくり、賢く使うことを継承し、新しい形でのエネルギーマネジメントを構築していく。「人」の意識を大切にし、より効果的なサービスを追求する。「必要なとき無駄なく使い、不要なときには使わない」という当たり前の省エネ活動を啓発し続けていく。

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