日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

温暖化防止の鍵だから中小企業の省エネ活動を永続的に支援していく

　パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の実施には、すべての主体（国、企業、個人）の参加が必要だ。協定は国ごとの自主目標の決定が軸となる。全体での達成を踏まえた目標設定であり、対策は多くの国で実行に移されつつある。
　日本では、大企業が業界団体などを通じて自主的に削減目標を設定し対策を進め、行政側もそれを逐次フォローしている。しかし、中小企業の多くは、温暖化対策に人員を割く余裕は少ない。そのため、効果的な活動に着手できていないのが実情と思われる。
日本の中小企業は全企業数の99・7％、雇用の7割を占めている。先頃、日本商工会議所では、この経済主体を巻き込んだ地球温暖化対策の取り組み促進について、効果的な提言を行うため、初の実態調査を実施した。2016年9～11月、全国各地の商工会議所で会員向けにアンケートを依頼し、801社から回答を得たものだ。
結果わかったのは、省エネ担当者を置いている企業が約4割という事実のほか、「投資を伴わない取り組みであっても実施率は低調」「コスト削減が動機」など、これまでいわれてきた実態を、裏づける内容だった。
　この結果を受け日商が発表した提言は1面記事に抜粋した。ここでは、その提言に付記して具体的イメージとして提示された4つのアプローチを示す。(1)メリットの「見える化」が必要(2)「伴走型」の支援が有効(3)実態に即した取り組みリストの策定(4)中小企業には平易な言葉で解説を──である。
　省エネの支援サービスを行っている当社の活動内容に、このアプローチが即しているかどうか確認してみると、4項目すべてが合致していることがわかる。(1)の「見える化」は、SMART CLOCKやSMARTMETER ERIAで電気の使用状況を直感的に可視化できるようにし、「デマンド閲覧サービス」で詳細な効果検証も可能にしている。検証結果のプリントアウトを社内の掲示板などへ貼り出す、その資料を朝礼や会議で利用する、といった取り組みも推奨している。
　その「見える化」システム導入後に提供しているのが、まさしく(2)の伴走型支援だ。定期的な訪問により活動が定着するまで効果検証を進める。それ以降もどんな省エネ活動をどのタイミングで実施するのが効果的か、現場を確認しながらユーザーと一緒に考えていく。当社はこれを「アシストサービス」と呼んでいる。
　アシストサービスを行うとき、自ずと必要になるのがユーザーごとの取り組みリストやわかりやすい説明・資料である。これはすなわち(3)と(4)に相当する。状況に応じた活動リストは業種分類した対策のデータベースを活用し、その事業場の特徴や規模を考慮した留意点を明確にしたうえで提案する。サービスを続けるうちに実感したのはわかりやすく共感できる素材を提供することが、活動を本格化させるきっかけになるということだった。
　日商の提示するアプローチは図らずも当社の活動をそのまま表すものだった。提供しているサービスの正当性が改めて認識できた。

中小企業も事業が拡大すればエネルギー使用量は増加する。それを事業拡大のペースより抑えるのが省エネで、省エネの実現はさらなる事業の拡大をもたらす。日本テクノは、1社でも多くの企業とともに発展しながら、地球温暖化対策を実行していく。