日本テクノは電気の安心・安全、安定供給を第一に考えるとともに、
「経済成長と省エネの両立」に向け、
日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。
このコーナーでは、その時々の社会事情における企業姿勢を紹介しています。

世界に示す「省エネ技術」へ
エネルギーの使い方を見直す運用改善の取り組み

　東日本大震災以降のエネルギー事情は激変している。電力小売りの全面自由化は来年に迫り、原発の稼働を見込んだ電源構成（エネルギーミックス）案も発表された。安全性（Safety）の確保を前提に、安定供給（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）、いわゆる「S+3E」の適切なバランスでの電源構成を構築していくことは難しい問題である。
　このうち環境適合性に関しては今年末のCOP21における日本の国際的な立場も考慮される。ただ、そこには全世界の温室効果ガス排出量のわずか4%を占めるだけの日本が、いくら国内の排出削減活動を進めても、効果は限定されるとの見方もある。日本が最も貢献すべきは、省エネ技術の新興国への提供だという論調だ。
　海外に提供できる省エネ技術といえば、一般に、発電効率の高い電源施設や消費電力の少ない機器、燃費性能のよいエンジンなどハード面の分野だとみられている。だが、電気の使い方を見直す運用の改善というソフト面も「省エネ技術」に含め、それを世界に広めることも、地球温暖化問題の対策として、大きな貢献ができるのではないかと当社は考えている。国民性の違いを乗り越えられるだけの運用改善という「省エネ技術」を構築したい。そのため現在は国内でのノウハウを懸命に積み上げている最中だ。
　当社の進める「省エネ技術」の前提は、無理な節電とは異なる。
　温暖化問題に加え、高騰する電気料金への対応もあり、企業にとって節電は大きなテーマだろう。しかし、節電の名のもとに生産性の低下を招いてはいないだろうか。それまで施設利用者の感じていた快適性が失われてはいないだろうか。エアコンの稼働を無理に抑えた職場では、作業効率は低減し、熱中症のリスクも高まることを十分認識しているだろうか。無理な節電ではなく、「無駄を省く省エネ」の継続が必要なのだ。
　多くの企業に当社が推奨している省エネの手法は、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルによる取り組みで、無駄のないエネルギー管理を定着させるやり方だ。
　最初に「見える化」で現状を把握する。そこから設備の運用上の無駄を見つけ、改善方策を導き出す。方策ができれば、従業員も巻き込み省エネ活動の実施。その後、再度「見える化」を利用して改善状況の検証をし、次の改善策の検討を行い実行に移す。
　この繰り返しの取り組みが重要であると考える当社は、今後の重要課題はアフターフォローの強化だと判断した。途切れることなく省エネ活動のサイクルを回すには、外部からのアドバイスが欠かせないからだ。顧客企業の省エネ活動実績の資料を作成し、助言や今後のレクチャーなどを行う。もちろんこれは、当社ユーザーに無償で提供するサービスである。
　アフターフォローには各営業担当者がつく。この4月からは、営業職の人事評価指標にアフターフォロー実施度を組み込んだ。アフターフォローには知識も知恵も必要だ。そのための人材を育てることが急務となり、管理者の評価指標も人材育成の比重を重くした。
　こうした活動は日本の「省エネ技術」の進展に資するはずだ。当面は先行投資になるだろうが、やがては当社の進める運用改善の省エネが世界標準となり、地球規模への貢献につながると信じている。