太陽光 供給過剰なら発電抑制

　2015年1月、経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、これまでの運用方法を見直し、供給過剰の際に太陽光の発電を止めやすくするなどの新ルールを定めた。
　今回の運用見直しの背景にあるのは、九州電力などの5電力会社が、再生可能エネルギーの受け入れ回答を保留していた問題。保留した理由は、受け入れても問題のない電力の上限を超えてしまい、安定供給が危ぶまれるから。
　電気は発電する量と消費する量をほぼ等しくする必要がある。そのバランスが崩れると、最悪、大規模停電につながる。電気の需要が多いときに発電量が不足する場合や、その逆で、使われる以上の電気を送電線に流したときだ。
　太陽光発電などの電気を無制限に受け入れた場合、需要が少ない時期には供給過剰になる可能性もある。そのため火力発電所の発電量調整などを行っているが限度を超えた対応はできない。太陽光発電は天候によって発電量が変動するので調整も難しい。
　そのためこれまでは、500㌔㍗以上の太陽光発電について年間30日を上限に、発電停止を要請できる制度（30日ルール）になっていた。しかし、太陽光発電を開始したい事業者の申請が相次ぎ、以前の制度でも、安定供給に支障を来すと予測され、九州電力などの回答保留につながった。
　今回の運用見直しでは、発電停止を求める対象を500㌔㍗未満にまで拡大し、30日ルールでは日数単位だった上限を時間単位（年間360時間）で細かく設定できるようにするなどの変更が盛り込まれた。
　これにより、回答保留していた各電力会社は、順次、申請手続きを再開している。