環境省「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結果」を発表

環境省では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって大量に導入される太陽光発電設備などの将来の大量廃棄に備えて、 2013年度から有識者等で構成される検討会（座長：細田衛士　慶應義塾大学経済学部教授）を経済産業省と連携して実施している。
今回の検討結果では、太陽光発電設備などのリサイクルに関するモデル事業、分析試験、調査などを通じて、排出・撤去・運搬・処理の各段階での課題が整理され、 国や関係者が取り組むべき対策が示された。
今後は、「太陽光発電設備の撤去・運搬・処理方法に関するガイドライン」の策定・周知を進めるなど、本検討結果に基づき、経済産業省や業界団体などと連携していく。 太陽光発電設備などのリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた取り組みを順次実施する予定だ。