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環境市場新聞第72号

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Pick Up 1
COP27　対策強化で合意新基金創設も《1面》

地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。締約国に各種対策強化を求める合意文書が採択されたほか、ロス＆ダメージの支援に向けた新たな基金の創設などが合意されました。ション）を目指す経済産業省は2022年9～10月にかけてカーボンニュートラルに向かうエネルギー・環境関連会議を集中開催し、計1万3000人が参加しました。

Pick Up 2生物多様性の回復へ枠組み合意締約国会議昆明・モントリオール目標を採択《2面》

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が2022年12月、カナダのモントリオールで開催されました。2020年までの行動を示した「愛知目標」に代わる「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を採択し、2030年までの世界目標が明示されました。コロナ禍により2021年10月に中国の昆明で第１部を実施し、今回は第２部。環境省の発表では、189カ国、9472人が参加しました。

Pick Up 3多様化する電力市場第1回 JEPXの設立とその役割《2面》

電力自由化の流れの中で電力市場は大きく変化し、取引される価値（商品）に合わせ各種市場が誕生しています。ここではそれぞれの市場が担う役割や課題を見ていきます。
初回は国内の電力需要に占める取引量の5割近くを担うJEPX（Japan Electric Power Exchange：日本卸電力取引所）について解説しています。

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