毎年10月は「デジタル月間」とされている。新設されたデジタル庁が昨年、発足後間もなく設けた「デジタルの日」を、今年から、10月の第1日曜日および月曜日（2022年は10月2日と3日）とし、それを含む1ヵ月間は、デジタルの普及に貢献した人の表彰や啓発活動などのイベントを実施する期間とした。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」のため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会としている。
新型コロナウイルス感染症対策で非接触の電子決済が進み電子マネーは浸透した。企業ではリモートワークやWEB会議が進む。デジタルを活用する場面は身近なものになっている。
営業活動、業務管理、情報共有、リモート会議といったクラウドやシステムなど数え上げればきりがないほど日本テクノも確実にデジタル化を進めている。その中で特に顕著な機能強化を果たしているのが「電気点検簿」である。
これまで紙で提出していた点検報告書を電子化し、タブレット端末で簡単に作成や閲覧ができるようにした。お客様に正確に伝えなくてはならない情報なので、丁寧な字で、慎重に手書きしてきた報告書。それがほとんどタップ操作で行う入力作業で済む。確認するお客様側にも、わかりやすいと好評だ。作成にかかっていた時間は大幅に短縮されている。
さらにタブレット端末搭載のカメラで設備の写真を撮り、指摘事項とあわせてお客様も確認できる。高圧受変電という立ち入るのが危険な設備だけに、従来は口頭や図でお客様に説明することが多かった。そこでは正確な情報が伝わらない可能性もあった。だが実物の写真であれば容易に理解してもらえる。不具合や劣化の状況が一目でわかり、改修の判断は得やすくなった。
都市部の企業が所有する地方の太陽光発電設備のように現地に担当者がいない場合も、現場の技術者が情報を送り、遠隔で確認を得ることもできる。
技術者は、そのとき点検している設備の情報をタブレット端末で確認するだけではない。すべての担当物件のデータが一括管理されている。よって異常発生時にも素早い応動が可能になる。
電気点検簿へとデジタル化を進めたことで以前からキュービクルに設置いただいていた監視装置からの取得データに活用の幅が広がった。データを点検時に確認するだけでなく、詳細な数値などは見やすく分析に適したデータ処理で状況を把握し、危険を予知する仕組みづくりだ。
監視装置が取得するのは停電、瞬時電圧低下、漏電値、トランス温度。その情報をもとにこれまでも、停電などの異常に対し電話連絡や緊急通報メールの送信を行う緊急時のシステムは用意していた。
そこに加えたのは、漏電値とトランス温度の実測値の表示だ。技術者が電気点検簿から直近の数値を確認できるようにした。期間を指定すれば、数値変動の推移がレポート表示される。これにより、担当する事業場の電気設備の状況変化を把握でき、隠れている危険も探知されるようになる。
わかりやすい報告書の効率的な作成、的確な情報の随時取得、遠隔での確認と情報共有などデジタル化で利便性を高めた電気点検簿。技術者には電気設備の管理や点検といった主業務に対し、より集中できる環境がもたらされ、良好なワーク・ライフ・バランスの構築にもつなげられる。これらはデジタル庁の掲げる「人に優しいデジタル化」にかなった活動であると当社は考えている。
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