使用済み太陽光設備 廃棄の指針
環境省ガイドライン第3版 公表 2030年代後半と想定される太陽光パネル廃棄のピークに向けて環境省は2024年8月、設備のリサ...
環境ニュース
最新の環境問題に関する動向やニュースを随時掲載しています。
食品ロス防止 トルヒーヨ原則採択
APEC食料安全保障担当相会合 日米中やロシアなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第9回食料安全...
脱炭素活動モデル ９自治体選定
2030年度までにカーボンニュートラル 2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す脱炭素先行地域（左欄用語解説）の事業...
水稲でコメの白濁 全国約５割に
農水省2023年地球温暖化影響調査レポート 都道府県の協力のもと農業生産現場における気候変動の影響などをまとめている農林水産...
23アクション「スマート版」提示 2030生物多様性枠組実現日本会議
自然再興への行動わかりやすく 環境省が事務局を務める2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）が2024年9月、３回目...
「循環経済」国家戦略に位置づけ
第５次循環型社会形成推進基本計画 閣議決定 政府は「循環経済を国家戦略に」を副題にした循環型社会形成推進基本計画を2024年8...
一級河川の96％ 環境基準クリア
国交省 2023年 水質調査結果 国土交通省は2024年7月、全国一級河川の水質調査結果（2023年分）をまとめた。河川愛護月...
2030年代前半 未対策石炭火力廃止へ
G7環境相会合で合意 蓄電池は6倍以上に 主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が2024年4月、イタリアのトリノで開...
2022年度推計 食品ロス年間４兆円損失
削減目標は達成でも動向注視 環境省、農林水産省、消費者庁は2024年6月、食品ロス（下欄用語解説）の2022年度推計値を公表し...
「エネルギー白書2024」
福島、脱炭素、安全保障、GX 取り巻く動向を踏まえ分析 2023年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）が...
環境産業市場 4％増 約119兆円
環境省推計2022年分 経済波及効果 約225兆円 環境と経済の相互関係について情報をまとめている環境省は2024年7月、20...
最上位目標は「高い生活の質」
第６次環境基本計画閣議決定 政府は環境政策の大もとになる環境基本計画を2024年5月、閣議決定した。計画の策定は環境基本法に...
世界の再エネ増量 過去最高 IRENA 2023年の集計報告
3倍増の国際目標には遠く 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2024年3月、2023年の世界の再エネ容量を集計した報告...
2022年度温室効果ガス 過去最低を記録
実質排出量2013年比22.9％減 環境省は環境省は2024年4月、2022年度の二酸化炭素（CO2）をはじめとする日本の温室...
暑さ予測で一段上の警報
熱中症特別警戒アラート 運用開始暑さ予測で一段上の警報 環境省は2024年4月、「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始した。健...
2023年平均気温産業革命前から1.45℃上昇
世界に警鐘「パリ協定目標値までわずか」 WMO報告 世界気象機関（WMO）は2024年3月、年次報告書「地球気候の現状202...
一般ごみ 減少傾向続く
2022年度環境省実態調査 一般廃棄物処理事業の実態調査を毎年度実施している環境省は2024年3月、2022年度の結果を公表し...
アジアの脱炭素11カ国連携
AZEC首脳会合東京で初開催 ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ASEAN：ページ下部に用語解説）加盟国および日本、オースト...
CO2濃度最高値更新止まらず
WMO／気象庁「温室効果ガス年報」 世界気象機関（WMO）の要請により温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）を運営する気象...
内閣府 気候変動に関する世論調査
「脱炭素社会」認知度 7割→8割／前回同等、約9割が関心あり 内閣府は2023年11月、同年7～9月に実施した「気候変動に関す...