地球温暖化すでに1.1℃
追加対策は必須 IPCC最新報告書公表 気候変動に関する政府間パネル（IPCC： ページ下部に用語解説）は2023年3月、最新...
環境ニュース
最新の環境問題に関する動向やニュースを随時掲載しています。
生物多様性の回復へ枠組み合意
締約国会議 昆明・モントリオール目標を採択 生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が2022年12月、カナダのモントリ...
3省連携で住まいの脱炭素
国交省など 住宅省エネ2023キャンペーン 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は連携して家庭部門の脱炭素化の取り組みを支援す...
2021年度エネルギー需給実績速報化石燃料供給8年ぶり増加
非化石も増加でシェアは減少 2021年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。需要動向は最終エネルギー消費が前年度比2.0％...
対策強化で合意新基金創設もCOP27 国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議
地球温暖化問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シ...
GX基本方針閣議決定送電網大規模整備や150兆円投資
脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の3つの課題を、クリーンエネルギーを軸とする社会構造への変革で解消していく指針が示された。...
次世代バス導入の指針策定
国交省 自治体向け新たな公共交通を提示 環境負荷の低減や持続可能な地域社会形成のため公共交通機関の見直しを進めている国土交通省...
農業生産現場の高温対策などまとめ
農水省「地球温暖化影響調査レポート」 気候変動適応計画を策定し取り組みを進めている農林水産省は2022年9月、都道府県の協力を...
2021年木材需給表 国産木材12年連続増加
総需要量は前年比約10％増 温室効果ガスの吸収源対策としても重視されている木材利用の拡大。その需給状況を毎年まとめている林野庁...
資源の利用効率など順調推移循環型社会に向けた施策
環境省 評価・点検結果報告 循環基本計画（第4次循環型社会形成推進基本計画）に基づき3R活動などを進める環境省は2022年9月...
予備率確保も見通し厳しく
政府冬季の電力需給対策決定 政府は2022年11月、冬季の電力需給対策を決定した。前回6月の検討会合で策定した総合対策の実施で...
カーボンニュートラル関連10の国際会議
気候変動問題解消へ集中開催東京GXウィーク 産業構造や社会システムの変革GX（グリーントランスフォーメーション）（ページ下部に...
G7サミット、ドイツ・エルマウで開催
気候クラブ設立に合意 ドイツのエルマウで2020年6月、主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）が開催された。議長国のドイツをはじめ...
「エネルギー白書2022」脱炭素の動向も
燃料価格や電気代、世界的高騰を分析 2021年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）が2022年6月、閣議決...
改正建築物省エネ法 成立規制見直しで木材利用も促進
適合義務対象住宅を含むすべてに 建物の省エネ対策強化などを目的とした改正建築物省エネ法が2022年6月、公布された。これまで中...
2020年度推計値 食品ロス年間522万トン
最少値を更新、5年連続減少 農林水産省と環境省は2022年6月、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスの2020年...
2030年目標達成業種、半数超政府推進本部 地球温暖化対策計画進捗報告
政府は2022年6月、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を持ち回りにより開催し、2020年度の地球温暖化対策計画...
改正省エネ法など可決・成立
2023年4月施行 需給構造の転換や安定供給を目指す 省エネ法など関連５法を改正する法案が2022年5月、国会で可決・成立した...
初の電力需給逼迫警報 発出
2022年3月東京・東北電力管内で 東日本大震災の影響で電力需給が逼迫したことを受け、供給不足が予想されるときには政府が事前に...
顕著な高温でも死亡者減へ
政府関係者会議 熱中症対策行動計画改定 環境大臣を議長とする政府の関係者会議が2022年4月に開かれ、昨年に策定されていた「熱...